この事業は、社会福祉法人日本肢体不自由児協会が昭和２８年より主催する「手足の不自由な子どもを育てる運動」の療育事業の一環として行っております。
（当協会では、昭和３３年より同運動を開始し、今回で５８回を数えます。）
沖縄肢体不自由児協会は、沖縄県の障がい児の健やかな育成を図る事を目的として、特別支援学校高等部、高等学校在学中の肢体不自由児に奨学金を交付しています。
今年度は4/10～4/21の期間に10校、24名の方に交付致しました。
公務員を目指し頑張っている方、勉強を頑張る等、皆さんの熱意が伝わってきました。
皆様が学業に専念できるよう応援致しております。
天候に恵まれた新年度初日。
沖縄南部療育医療センターにて、平成29年度辞令交付式が行われました。
新採用職員代表挨拶では、
「利用者さま、その家族の皆さまの意向を尊重し、多様な福祉・医療サービスが総合的に提供できるよう創意工夫し、一日も早く戦力になれますよう日々努力し、仕事に取り組んでいきたいと思います。」
と力強く決意表明を述べていました。
清々しい晴天に恵まれた新年度初日。
沖縄南部療育医療センターにて、平成28年度辞令交付式が行われました。
新採用職員を代表して、
小学3年生から中学卒業までを沖縄南部療育医療センター（旧 沖縄整肢療護園）で過ごした卒園生の
根間直美さんは
「一日も早く戦力になれますよう日々努力し、仕事に取り組んでいきたいと思います。」
と、力強く決意表明を述べました。
席上、親泊会長は「一人一人が会社の顔だという自覚を持って業務に励み、子どもたちの為に誇れる施設、良い施設を目指していきましょう。」と、職員を激励しました。
平成28年3/11（金）～3/13（日）まで沖縄県立博物館・美術館で行われていた「第14回那覇市障がい者美術展」へ行ってきました。
絵画をはじめ書や焼物、ガラス作品など様々な作品が展示されていました。
11月に開催しました「第22回肢体不自由児者の作品展」で出展していただいた、那覇特別支援学校・鏡が丘特別支援学校・泡瀬特別支援学校などの作品もありました。
どれも素晴らしい作品ばかりで感動しました。
沖縄肢体不自由児協会と那覇市は、福祉避難所の確保に関する協定に締結に合意、協定書を取り交わしました。これは、大規模災害発生時に那覇市の避難収容所での生活が困難な障がい児者と保護者を施設で避難生活を遅れるよう一時的に「福祉避難所」を開設するものです。
協定書締結式は２月３日、那覇市役所で行われました。協定締結には県内14の社会福祉法人や医療法人の代表らが合意しており、協会からは武富秀世事務局長と富永実沖縄南部療育医療センター総務課長が出席、城間幹子市長から協定締結書を受け取りました。
席上、武富事務局長は「これを機会に私たちも大規模災害に備え、万一の場合、那覇市と協力して対応していきたい」とあいさつ。これに対して城間市長は「これにより市民の安心感が増し地域の防災力も高まるものと確信しています」と、謝意を述べました。
城間那覇市長（左）から協定書を受け取る武富秀世事務局長＝那覇市役所
昨日５月２８日挙行された沖縄肢体不自由児協会の施設改築落成式典、祝賀会の模様が本日付の沖縄タイムス、琉球新報に掲載されました。
【沖縄タイムス ２０１４年５月２９日付２５面】
【琉球新報２０１４年５月２９日付２４面】
沖縄肢体不自由児協会の施設改築落成式典・祝賀会が２８日、那覇市のホテルで開かれ県や市の関係者ら来賓と招待客、利用者の保護者代表、施設職員など２００人余が出席しました。
式典では親泊一郎会長が「かつて例のない大規模な改築。これを契機に職員一同研鑽を深め障がい児の福祉向上に邁進したい」とあいさつ。工事関係１０団体に感謝状を贈りました。
祝賀会では職員有志らによる琉球舞踊やエイサーなどの余興が披露される中、出席者が料理や歓談を楽しみました。
４月１日、沖縄肢体不自由児協会ウェブサイトのうち沖縄南部療育医療センターと沖縄中部療育医療センターのホームページを大幅更新しました。名称変更に伴うものですが、今回は協会主導ではなく、各施設のホームページ運営委員が中心になって検討、両施設ともトップページのデザインは独自に作成しています。
ポータル的な役割の協会サイトは名称変更と表紙スライド画像を差し替える程度にとどめました。
両施設のURLも変わりました。
沖縄南部療育医療センターが http://www.okishikyo.jp/nanbu/
沖縄中部療育医療センターは http://www.okishikyo.jp/chubu/
となりました。
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４月１日から社会福祉法人沖縄肢体不自由児協会が運営する両施設名称が変更になります。
現在の沖縄整肢療護園が沖縄南部療育医療センターへ、沖縄小児発達センターが沖縄中部療育医療センターへとそれぞれ改称されます。協会と両施設は、通知文の発送やサインの発注など準備を急いでいます。
